いまさらながら、2018年に閣議決定された都市圏→地方部への移住者に対する支援「最大300万円補助」に関する記事でも書きます。
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiikimiryoku_souzou/h30-10-31-shiryou1_2.pdfより）
東京圏→東京圏以外への移住者が対象であり、起業した場合は最大300万円というものです。なかなか手厚い対応。地域おこし協力隊なんて遠回しに支援せず、お金やるから行ってこい！という内容でもあります。バラマキだとか言われていたりしますが、まあうまく活用したら良いと思うのです。
例えば。。
地元に帰る予定を決めており、何か販売とかできたらいいなあ、とか
この街に移住したいなあと考え、店舗でも安くつくるかな、とか
いると思います。東京に住んでいれば良いのですから。要件が気になるところですが、地域おこし協力隊の要件は、「住民票」でした。おそらく今回も同様。あとは国費が半額の記載があるため、地方自治体が半額支給するようなものであるはず（もう少し調べます）。
地方で求められていること
地方で何をやったら当てられるか。その辺り、移住しようと思う方は気になるかもしれません。
まず、どこでも求められているものがあるとすれば、パン屋です。ねらって頂きたいのは、30万人以上の都市が近くにあり、そこから車などでドライブに行けるぐらいの距離感の街。その街自体でもパン屋さんに飢えており、給食のパンなんかを受注できるようになったら安定します。
しかし、パン屋を素人がやるのはおすすめしません。パン職人としてある程度店舗で勤務したことのある方、であれば申し分ありません。
あとは、この300万円の補助と地方自治体での補助を見つけて、初期設備費用はある程度目処をつけておきましょう。（新品じゃなきゃ対象外かもしれませんが）
ほかに、飲食店。やりがちです。飲食店は地方部はどこも潰れてきており、求められます。しかし、ご注意を。脱サラではまず無理です。
例としていえば、「あれもできないか」「これやったらいいよ」「この酒置いて」など多様に地元の方からの要望がやってきます。地元のためはもちろん重要な部分ですが、地元の消費だけで食べられていたら、その地元には飲食店は多く残っているはず。何故つぶれたのか？地元の人が行かなくなったからです。
倶知安町の飲食店はうまくいくのか
飲食店の例として、北海道倶知安町は面白いので少しとりあげます。倶知安町は、人口16000人弱。飲食店は駅前にも数多く存在し、山の方にも飲食店は増加中。なぜ増えたか？潰れないか？リゾート地として外国人観光客が増えたため、飲食店は増えています。
しかし、それが飲食店の売り上げの中心かというと、冬に限っていえばそうなのですが、夏は違います。
倶知安町は、どんな人が16000人のなかに存在するかが重要となります。
答えは、公務員。周辺の地域のなかでも、圧倒的に公務員が多いことが鍵になっています。
北海道庁の出先機関である後志総合振興局、そして自衛隊倶知安駐屯地。この人数がなかなか多い。そして、自宅がこの町になく、単身赴任の数が何やら多いです。単身赴任の方はご飯一人分を自炊するか、外食するかの二択。奥様は札幌。まあ、飲みに出かけます。
そして、出先機関の特徴である、「異動」がある。異動があれば？そう、「歓迎会」「送別会」「ご挨拶」が増えます。
田舎でも、人口比ではなく、サラリーマンの数や世帯人数なども考えると手堅くいけるかもしれませんね。代謝が多いということは、飽きられても数年で人が入れ替わるという街だ、ということですねえ。常連が掴みにくいという特徴もありますが。。
まとめ
地方移住して空気も美味しく、生きたい！という人は補助もうまく活用したら良いと思います。地域おこし協力隊もだいぶ内容変わってきて、役所に縛り付けられることもなくなってきたようです。飲食店やるなら、色々と調査したり、地元も観光のお客さんも掴めるよう意識しておかないと厳しいですので、パン屋やりましょう、という話です（笑）。観光振興とかの仕事につけられたりすると、変に頭のなかこんがらがりますよ。観光意識するなら、お土産を販路探してから開発するのが吉。この辺はまた今後書こうかなと思います。
